生前贈与のイメージ画像

相続、贈与、遺言、売買による不動産の名義変更相談の相談電話

今、注目を浴びる生前贈与

税金?・法律?・手続き?
平成27年からの相続税法の改正により、基礎控除の大幅な減額するため、相続税対策として、生前贈与に今、注目が集まっています。
生前贈与は、相続税の節税にもメリットがありますが、それ以外にも、相続争いを避けたり、 個人事業の承継をスムーズに行えたり等、様々な場面で活用できる手続です。
ただ、生前贈与は、法律上の問題、税金上の問題、手続き上の問題が多く、それを行う上では、専門的な知識が不可欠となります。
場合によっては、生前贈与をすることにより、トラブルとなるケースもありますので、しっかりとした知識をもった上で行う必要があるのです。
当事務所は、ご相談いただいた方の状況をしっかりお聞きしたうえで、生前贈与を扱った多くの知識と経験から、最適な手続をご提案し、手続きの最後までしっかりサポートさせていただきます。

このような方におすすめしたい生前贈与

このような方に生前贈与の検討をお勧めします。
■両親または夫または妻が亡くなった場合に相続税がかかりそうな方
相続税は、誰にでもかかるわけではありません。基礎控除を超えた財産を相続する場合に課税されます。相続が生じた場合、相続財産となる財産の総額を計算し、課税の可能性がある場合、生前贈与を利用し、節税を行うことが可能な場合があります。
■夫または妻が再婚である方
相続になると、前妻または前夫の子供との遺産分割協議をしなければならない方は、生前贈与により相続が生じる前に財産を移しておくことが有効な場合があります。
■子供が事業を継いでいる方
事業の継続に必要な財産が相続争いの対象となると、事業の継続が難しくなります。事業の継続に必要な財産を生前贈与により子供の名義に移すことにより、事業の承継をスムーズに行うことができる場合があります。

その他にも生前贈与が有効な手段となりうる場合があります。

不動産の名義変更をしたいという場合は、「原因」が必要です

■不動産を名義変更したいという場合、基本的には名義が変更された「原因となる事実」が必要となります。
つまり、何の理由もなく単に名義変更をすることはできず、売買であったり、贈与であったり、相続であったりと不動産の名義が変わる「原因」が必要なのです。
■何の原因もなく名義変更をしたいという場合は、基本的に贈与(つまり、単に不動産をあげる)を原因とすることになりますが、 贈与の場合は、贈与税や法律上の問題が生じますので、その問題をクリアする必要があります。
詳しくは、生前贈与の基礎知識のページに記載しておりますのでご覧ください。

名義変更の原因

「遺言」以外の相続対策「生前贈与」

■相続対策といえば遺言とイコールで考えておられる方が多いと思われますが、生前贈与は相続対策の第2の選択肢です。
例えば
・財産は自宅のみ
・将来、相続人になるのは、長男と長女。
という場合に、何ら対策をとらずに亡くなった場合、自宅は、長男と長女が遺産分割協議をし、誰が、どのように相続をするか決めることになります。
そこで、老後の面倒をみてくれた長女の苦労に報いるため、自宅を長女にあげたいという願いがある場合、とることができる手段は2つあります。
一つは、遺言書をのこすことですが、現時点で長女に自宅の名義を移してしまう「生前贈与」も状況によっては有力な選択肢となります。
■では、どちらを選択するかという問題となりますが、その選択は、しっかりとした検討が必要です。
一般的には、経済的に有利な手続きと考えると、遺言という選択になることが多く、相続時の遺産争いを避けるという意味では、生前贈与が有利な場合が多いといえます。
詳しくは、生前贈与を行うメリットについては、、生前贈与のメリットのページを、生前贈与と遺言の費用面での違いは、生前贈与の経済学のページに記載しておりますので、ご覧いただけたらと思います。
総合的に考え、ご自身の状況に応じて、最も適切な手続を選択することが大切です。

>遺言書の作成についての詳細は、福岡遺言書作成相談所へ

遺言をご検討の方は、是非、生前贈与も選択肢に―司法書士よりご挨拶

福岡の司法書士神田典明

司法書士の神田典明です。
この度は、福岡生前贈与・名義変更相談所のサイトをご覧頂きありがとうございます。

当事務所には、単に「名義変更をしたい」というお客様が数多くおられました。
名義を変更したいという相談を受けていく中で、生前贈与、名義変更については、税金、法律等の多くの知識が必要で、それについて詳しく書かれた書籍やホームページが存在しないため、情報不足の面が多いことがわかりました。
そこで、福岡生前贈与・名義変更相談所を立ち上げ、皆様に生前贈与についての情報を提供させていただくことにしました。
生前贈与は、財産を子供の世代へ承継する手段として、十分に検討に値します。
生前贈与でしか実現できない、生前贈与を選択することが適切である場面は多くあります。
情報不足で、遺言のみを選択肢するのは、非常にもったいないのです。
神田司法書士事務所では、みなさまのニーズをしっかりお聞きし、遺言か生前贈与か適切な選択ができるよう、提案書を作成いたします。
ご相談、ご依頼を心よりお待ちしています。


このサイト運営について

このサイトは、福岡の神田司法書士事務所が運営しております。
生前贈与、名義変更のご相談、登記手続きは当事務所にご依頼ください。
スムーズな手続を全力でサポートいたします。
神田司法書士事務所は、税理士弁護士とも提携し、お客様の相続対策、生前贈与、名義変更に関するご相談をトータルサーポートしております。

神田司法書士事務所
司法書士 神田典明
〒811−2203 福岡県糟屋郡志免町石橋台6番1号
福岡県司法書士会会員 1279
電 話 092−937−3797
ホームページhttp://kanda-office.net/

SIDE MENU

神田司法書士事務所
司法書士 神田典明
〒811−2203 福岡県糟屋郡志免町石橋台6番1号
福岡県司法書士会 1279
電 話 092−937−3797
ホームページ